文芸春秋による小沢夫人偽手紙事件

文芸春秋が一線を越えてしまった。 これまでもガセ記事や捏造記事で世間を騒がせたことがあるが、今回はさすがにダメだろう。 何かと言うと、小沢夫人による離婚を知らせる支持者への手紙。 しかも肉筆の手紙現物の写真付き。 あのなー、俺は岩手県民で、まわりは小沢支持者だらけで、支持団体の幹部が近所に住んでるが、離婚なんて話、ぜんぜん聞いたことねーぞ。 そんなもん、どっからわいてきた？ しかもだな、なんだ、あれ？　文春の記事を野郎事大的に引用していないかい？ そもそも妙齢の女性の文体じゃないだろ。 と・・・思っていたら、お袋が口を出してきた。 なになに？ 字が全然違う？ もうダメだろ、文春。 こんなミエミエな嘘で世間をだませると思うのは、騙す側にたつとしても問題だと思うぞ。 それにさ、本当だったら、これ民事だろ。 ・・・ 小沢無罪で全面敗北をさとった編集部が、ボーナス前に少しでも部数を伸ばして実績づくりをやってんだと思う。 ボーナス貰ったら、辞めてさっさと逃げるつもりだろ、これ？ こういう仕事にGOサインを出す会社ってのも、どうかと思うね。 ブラック企業認定確実だな、文春。

ふむ。なかなか逞しく吼えているではないか。 これが原発だけではなく全面的な革命につながるようなら、日本もまだまだ捨てたものではないのだが。
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検察審査会事務局よ。小沢を起訴相当と決議した検察審査会が本当に開かれていた証拠を出せ。

一市民と言う方のブログがすごい。
この人の言うとおりだ。
検察審査会事務局は、小沢を起訴相当とした決議が本当に行われていたか証明して見せろ。

小沢冤罪事件は、もはや小沢の問題ではない。
司法の犯罪を追及する局面に来た！

日本に法治を取り戻せ！
立て、日本国民！　小沢を救い。日本を救い！　国民みずからを救え！
小沢冤罪事件を通して我が国の法治を破壊しようとした反小沢グループを、我が国のあらゆる場面からつるしあげて、袋叩きにしろ！
奴らは国賊だ。我が国への反逆者だ！

――――引用ここから―――――――――――――――――――――――――――――――――――

4月14日　最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！

大変重要な局面にさしかかったので、過去のことを振り返ってみた。
審査員会議が開かれた確たる証拠は今もって何一つ出ていないし、私達が手にした情報は怪しいものばかりだったことに気づいた。

もしや、イカサマ審査員も招集されなかったのでは？もしや審査員会議は開かれなかったのでは？
再び大きな疑惑がよみがえった。

最高裁事務総局・検審事務局が平均年齢を公表し審査員としている人達は、公正なクジ引きで選ばれていないことが既に分かっている。
最高裁事務総局・検審事務局はその人達すらも召集せず、審査員会議を開かず架空議決をしてしまったようだ。

こう考えると、彼らがやったことの全てが説明できる。

もう一度検証してみよう。


＜審査員会議が開かれた形跡がない。会議録も出すことが出来ない＞

審査員会議は何回、何時、どこで開かれたかを聞いても、彼らはそれに答えられない。

・「会議議事録はあるか」
答え「会議議事録は作っていないが、会議録はある」
・「会議録には何が書かれているのか」
答え「会議録には開催日時、参加者等記載している」
・「会議録を呈示してほしい」
答え「見せられない」
・「表紙だけでも」
答え「それも見せられない」
・「どの会議室で開かれたのか」
答え「教えられない」

「審査日ごとの審査員選定録」の開示請求に対し
審査日ごとの選定録.pdf
個別項目の欄は全て真っ黒
"表の名称"すらマスキングされている
日付もわからず、何時、開催されたのかは分からない。

審査員会議を開いている形跡が全くない。


＜代表選当日の急遽議決は不自然過ぎる＞

議決一週間前の6紙報道と議決発表直後の朝日と読売の報道をもう一度読んで欲しい。

9月8日付大手6紙新聞報道.pdf

10月5日付朝日新聞.pdf
10月6日付読売新聞.pdf


1昨年1月拙ブログで、『こんなのあり？　ありえな～い！　9月8 日付大手新聞「審査が本格化し、10 月末には議決の公算大」報道だが、6日後の9月14日起訴議決！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2011/01/post_20.html

一市民Tは長瀬東京第一事務局長に「これらの報道には矛盾が多い。どちらも貴方達がリークしたのでしょ」と問い詰めた。
長瀬氏「6紙報道は、新聞社が勝手に書いた記事です。私達は何も言っていない」と逃げた。
（6紙すべてが、検察審査会関係者が言っていない事を記事にすることはありえない）

朝日、読売の議決報道はマユツバ報道だ。
記事の脇に一市民Tの"読み"を書いているので読んでほしい。

朝日、読売は、"審査会関係者によると"と逃げながら、審査会関係者がこう書いて欲しいという嘘らしき内容（作り話？）を記事にしている。

読売は『議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その30分後だった』で結んでいる。
わざわざ、知るべくはずもない審査員の言葉まで掲載している。
検察審査会関係者が、「代表選9月14日に急遽議決した」とする不自然さを隠すため、頼み込んで書かせたと見られる記事だ。

審査員が存在して、審査員会議が本当に開かれていたら、この記事を見て、審査員の一人ぐらいはその嘘を指摘するだろう。審査員の声はない。審査員がいないということだ。


＜斉藤検察官の説明は9月上旬、吉田審査補助員の就任も9月上旬と報道＞

読売の記事によると、9月上旬に東京特捜部斉藤隆博副部長が検察官として検審で「捜査の全容」を説明したとある。
9月上旬に説明されて、9月14日の議決はありえない。
その上もっとおかしな情報がある。斉藤検察官の知人から「9月下旬に偶然斉藤氏に会ったが、その時 "これから検察審査会に行く"と言っていた」と一市民Tは聞いた。
9月上旬、斉藤検察官が審査員会議に出席したという情報は怪しい。斉藤検察官は真実を語るべきだ。

審査補助員は9月上旬に決まったとある。10月末議決予定と発表したので、議決が遅くなる理由として就任が9月上旬と発表したに違いない。
本来、審査補助員は審議開始と同時に決まっていなければならない。

この2つの情報からも、審査員会議は開かれていないと推測される。


＜審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう＞

最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない。

橋下現象はクソである。橋下はクソのクソで、維新の会はクソクソのクソ。言ってることややってることはもっとクソ

橋下現象などクソよ。
あんなもんに擦り寄って吠えている連中を心の底から軽蔑するね。

ああ言うのを良いと選んじまった大阪人、あんたらアホ。と言うかクソ。

新自由主義はクソ以外の何物でもない。

心の病です。

死にたい。でも死ぬの怖い。やっぱり死にたくない。
あ"～、うんざりだ。鬱だ～。

ぐちぐちぐちぐち・・・・

戦争利得の除去及財政の再建

ブログ主はまだ生きていたりする。憎まれっ子、世にはばかるってやつだ。

廣宮さんとこのブログをのぞいていたら、面白い資料の紹介があったのでメモ代わりに貼っておく。
自分でも何回も見て、その都度思い出すことにしよう、
偶然、この記事が目に入った人も見ておいて損はないはずです。

――――――――――――――――国会図書館からの資料――――――――――――――――――――

Memorandum for: Imperial Japanese Government. Through: Central Liaison Office, Tokyo. Subject: Elimination of War Profits and Reorganization of National Finance

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＜参考＞　Memorandum for: Imperial Japanese Government. Through: Central Liaison Office, Tokyo. Subject: Elimination of War Profits and Reorganization of National Finances

※　この翻訳テキストは、大蔵省財政史室編『昭和財政史-終戦から講和まで-』第17巻（東洋経済新報 社，1981.11）＜当館請求記号DG15-19＞ pp.518～519からの転載であり、片仮名表記を平仮名表記に改める等当館で書式の変更を行っています。書式等の点で展示史料と一致しない部分があり ます。

戦争利得の除去及財政の再建
(一九四五年十一月二四日ＳＣＡＰＩＮ三三七　ＥＳＳ／ＦＩ)
一、

一九四五年十一月十六日附戦争利得の除去並に財政再建に関する大蔵大臣覚書に関し意見次の如し。

二、

該計画は日本に於ける平和的且民主的なる勢力の育成に寄与すべき方法及制度の発展を来す為の単な る一手段として原則的に之を承認す。一部の日本人の資産は不正にして且侵略的なる戦争を利用し多年に亘り不法に増大せり。政府は全日本人に対し戦争は経済 的に見て利益あるものに非ざることを周知せしむる為貴方提案の第一項Ａの税は不信なる真珠湾攻撃の日以後に付てのみならず可能なる限りに於て夫れ以前の期 間に付ても適用せしむべし。

三、

本計画に関する完全なる法案は一九四六年に開催せらるべき最初の議会に其の協讃を得る為提出せらるべし、右法案は本司令部の承認を求むる為一九四五年十二月三十一日以前に提出すべし。
皇室財産も本計画の適用を免るることなし。

四、

必要なる立法措置を完了する迄は日本政府、其の下部機構、代理機関其の他の機関並に一切の者に依り軍需品の生産若は供給、戦争損害又は軍需工場の建設若は転換より生ずる一切の請求権に関し、左の条件を以てするの外支払を為すことを得ず。

（イ）該支払金は日本銀行に於ける封鎖勘定に受益者の名義に依り預金せらるること
（ロ）該勘定よりの支払、振替又は引出は本司令部の許可なくして行ふべからざること
五、

日本政府其の下部機構、代理機関其の他の機関並に一切の者は左記のものを担保として信用を供与すべからず。

a、軍需品の生産若は供給、戦争損害、軍需工場の建設若は転換に起因する請求権
b、前項の請求権に基く支払に起因する封鎖勘定
六、

軍需品の生産若は供給、戦争損害、軍需工場の建設若は転換に起因する請求権に関連し従来封鎖せられ居りたる勘定は本司令部の許可ある場合の外依然之が封鎖を続行すべし。第四項及第五項は斯る勘定に対しても適用せらるべし。

七、

日本政府、其の下部機構、代理機関其の他の機関並に一切の者に依る一九四五年八月十五日以降に於 ける本文書第四項記述の目的の為にする支払にして一請求権者に対する支払金額五千円を超ゆるものに付ては未だ封鎖が行はれ居らざる場合又は封鎖勘定より其 の全部又は一部が解除せられ居る場合は本日後三十日内に受益者をして日本銀行封鎖勘定に再預金せしむべし。若し上述の資金が固定資産に投下せられ居る為又 は其の他の理由に依り受益者に不当の困難を与ふることなしに回収し得ざる場合には事情の詳細を記述したる報告を大蔵省に提出せしめ本司令部の考究に資すべ し。

八、

日本政府、下部機構、代理機関其の他の機関は本司令部の許可なくして左の措置を行ふべからず。

（イ）公債又は其の他の債務証書を発行すること
（ロ）形式の如何を問はず信用を獲得し又信用を供与すること
（ハ）

銀行、保険会社、信託会社、証券会社、投資会社、工業又は商業に関する商社其の他の公私の事業に対し今後債務の保証又は支払の約束を為すこと

（ニ）

補助金の交付、免税、税の分与、払戻又は類似の便宜を与ふること
但し本指令に依り禁ぜられ居らざる目的の為に政府歳入を政府下部機関に再割当する場合は之を除く

（ホ）

不動産又は他の固定資産、設備及他の公共事業又は企業の利益の売却其の他の処分

九、

本指令に依り必要とせらるる承認に対する申請には大蔵省の書面に依る副申を附することを要す。

十、

覚書の受領の確認を要求す。

前原誠司はスパイだったとよ。俺は驚かないけどよ、公安調査庁とか何か言えよな。

Wikileaksから。米国大使館から国務省への公電だとよ。

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C O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 02 TOKYO 000247 
 
SIPDIS 
 
E.O. 12958: DECL: 02/02/2020 
TAGS: PREL PGOV MARR JA
SUBJECT: ASSISTANT SECRETARY CAMPBELL'S FEBRUARY 2 MEETING 
WITH MINISTER OF STATE FOR OKINAWA MAEHARA 
 
Classified By: Deputy Chief of Mission James P. Zumwalt per reasons 1.4 
(b) and (d). 
 
Summary 
------- 
¶1. (C) Summary:  Minister of State for Okinawa Seiji Maehara 
told EAP Assistant Secretary Kurt Campbell and Assistant 
Secretary of Defense Gregson on February 2 that the wide 
range of views within Japan,s ruling coalition had 
influenced the GOJ,s handling of the Futenma Replacement 
Facility (FRF) issue.  Stressing Prime Minister Hatoyama,s 
commitment to reach an FRF decision by May, Maehara said that 
no coalition partner had a veto.  He noted that Defense 
Minister Toshimi Kitazawa will play a key role as only the 
Ministry of Defense (MOD) has the expertise to evaluate the 
operational elements of various FRF options.  Maehara was 
unable to say when the GOJ might be able to engage with the 
United States on the details of the FRF proposals.  A/S 
Campbell urged that Japan to consult with the United States 
before publicly unveiling any options.  Previewing a later 
meeting with Democratic Party of Japan (DPJ) Secretary 
General Ichiro Ozawa, Maehara cautioned that Ozawa often 
tailors his statements depending on his audience, saying that 
he would likely voice strong support for the U.S.-Japan 
alliance.  A/S Campbell asked for more frequent public 
statements of support for the alliance.  Maehara was not 
optimistic that the FRF issue would fade soon, saying that 
expectations in Okinawa were very high.  The November Okinawa 
Governor race could be another flashpoint should the 
anti-base Ginowan Mayor decide to run.  End Summary. 
 
Coalition Dynamics on FRF 
------------------------- 
¶2. (C) In a February 2 meeting with Ambassador Roos, A/S 
Campbell and ASD Gregson, Minister of State for Okinawa 
(concurrently Minister of Transportation) Maehara said that 
the disparate views on FRF plans among the three parties in 
Japan,s ruling coalition has shaped the Hatoyama 
government,s management of the issue.  Although both the 
Social Democratic Party (SDP) and the People,s New Party 
(PNP) maintain the need for an alternative to the current FRF 
plan, the SDP has not suggested a specific alternative site, 
while PNP Coalition working group representative Mikio 
Shimoji has voiced his personal preference for integrating 
Futenma,s operations into Kadena Air Base.  DPJ Secretary 
General Ozawa has suggested Shimoji-jima and Ie-jima as 
possible sites.  In addition, the Hatoyama government itself 
is engaged in an internal debate over FRF alternatives, he 
said. 
 
¶3. (C) Noting that the GOJ has committed to a decision on FRF 
by May, Maehara said he told SDP President Mizuho Fukushima 
not to assume that the SPD had a veto on alternatives and 
that the SDP is obligated as a coalition member to propose 
viable options.  Cabinet members involved in the FRF issue, 
including the Prime Minister, have publicly declared that the 
current FRF plan remains an option, he said.  Whether another 
workable option exists remains to be seen, Maehara said. 
 
¶4. (C) Defense Minister Kitazawa and MOD will play a central 
role in internal GOJ evaluation of FRF alternatives as only 
MOD can engage in detailed operational analysis of Marine 
Corps Operations, Maehara said.  MOD is currently studying 
possible sites, with operational needs in mind, he said.  At 
the same time, Maehara said he had asked trusted Self Defense 
Forces (SDF) colleagues to consider carefully various 
options. 
 
Engaging with the U.S. on Options 
--------------------------------- 
¶5. (C) Responding to Maehara,s admonition that time was 
short, A/S Campbell sought more clarity on when the GOJ might 
be ready to engage with the United States on the potential 
FRF alternatives, particularly on operational issues. 
Maehara said it was not clear to him at what stage the GOJ 
would engage on the details of possible alternatives. 
Reiterating the U.S. view that the current FRF plan is the 
best option, A/S Campbell stressed that U.S.-Japan management 
of the next phase of this process was critically important to 
a successful resolution.  He urged that the GOJ consult with 
the U.S. privately before publicly unveiling any proposal. 
 
 
TOKYO 00000247  002 OF 002 
 
 
Assessment of Ozawa 
------------------- 
¶6. (C) Noting that A/S Campbell and ASD Gregson would meet 
later in the day with DPJ Secretary General Ozawa, Maehara 
cautioned that Ozawa can tailor his comments to suit those 
with whom he meets.  For example, he said that in meeting 
with ruling coalition party leaders, Ozawa has stressed 
maintaining the coalition; while in Okinawa, he has 
emphasized reducing the burden on Okinawa.  In this light, 
Maehara suggested that Ozawa likely would stress to A/S 
Campbell and ASD Gregson the importance of the U.S.-Japan 
alliance and the need to reach an FRF resolution by May. 
 
Voice Support for Alliance 
-------------------------- 
¶7. (C) A/S Campbell said the United States would appreciate 
more public GOJ statements of support for the alliance, 
particularly the role U.S. plays in regional security.  He 
noted that more key government players speaking out would 
create a strong foundation for the next steps in managing the 
FRF process.  Maehara replied that he voiced his support for 
the alliance at every opportunity, adding that the notion of 
a U.S.-Japan-China "equilateral triangle," a concept 
suggested by DPJ Diet Affair Chief Kenji Yamaoka, was 
"ridiculous." 
 
Expectations High in Okinawa 
---------------------------- 
¶8. (C) In response to a query from the Ambassador on how long 
the current political uncertainty in Okinawa might last, 
Maehara was not optimistic that the situation would improve 
soon, noting that suggestions that FRF could be relocated out 
of Okinawa entirely has raised high expectations.  The 
results of the January Nago mayoral election, won by an 
anti-base candidate, reflected this sentiment, he said.  In 
addition, Maehara suggested the situation could be further 
complicated, depending on whether anti-base Ginowan Mayor 
Yoichi Iha runs for Governor, such a development could 
further complicate a resolution. 
 
¶9. (C) The Ambassador also raised possible economic 
incentives that the U.S. might pursue to assist Okinawa. 
Maehara suggested that the United States might consider how 
it could support the soon-to-open Okinawa Institute of 
Science and Technology.  He suggested that U.S. scientific 
expertise and attracting top U.S. scientific talent to the 
University could help attract talented students. 
 
¶10. (SBU) USG Participants: 
 
Ambassador Roos 
A/S Campbell 
ASD Gregson 
PACOM BG William Uhle 
EAP Special Advisor Nirav Patel 
EAP/J Director Kevin Maher 
Embassy Tokyo Political Minister-Counselor Robert Luke 
OSD Senior Country Director for Japan Suzanne Basalla 
Embassy Notetaker 
Interpreter 
 
GOJ Participants: 
 
Minister Seiji Maehara 
Secretary to the Minister Nakahara 
Secretary to the Minister Nakajima 
 
11 (C) Assistant Secretary Campbell cleared this cable. 
 
 
ROOS

復活宣言

実家が町ごと流されてしまった。

それでも近日復活予定。

財務省は国民をだましていたことを自覚していた。国民新党相手に財務省が「日本は財政難ではない」と認めてしまたと言う話。

日刊ゲンダイってタブロイド紙があるそうだ。
俺は読んだことはない。
だが、タブロイド紙の気楽さで、喜々として本当のことを書く時がある。
何のことかというと、下の引用記事のことだ。
つまり、日本の財政がまるで安全であることを知っていて財政難だと国民をだましていたことを財務省は自覚していたと言うことなのだ。

我が国の政府債務９５０兆は単純な国債発行の総額であって、実際に返済しなければならない額を表している訳ではない。
政府は国債で調達した金を特別会計を通して国民や外国政府にまた貸ししている。
この場合、その分の債務を最終的に返済する責任をもつのは政府ではなく、政府から借り入れた者たちになる。これを最終借入主体と言う。
政府が彼らに貸し出した金は政府にとって債権であり金融資産なわけだから、単純な債務総額から差し引いて考えなければならない。
債務総額から金融資産（債権）を差し引いてなお残った債務のことを純債務と言う。
下の記事で、財務省が実は財政難ではないと言っているのは、この純債務で考えた場合のことなのだ。
つまり、こういうことになる。

債務総額９５０兆円－金融資産６００兆円＝純債務３５０兆円

概数なので１０兆円代のずれがあるが勘弁してほしい。
それにしても９００兆円の借金なんてことはないのだ。

しかも純債務３５０兆円のうちわけに目をやると、政府自身が保有しているものや日本銀行が保有している国債もある。これらの分については、政府の債務を政府自身が債権として保有しているわけだから、相殺して考えて構わない。
すると、政府の債務はもっと少ないことになる。

実は、現状でも日本で財政難もへったくれも無いのだ。


ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ引用ここからｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/237.html
「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された (ゲンダイネット)

　２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
　国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？　日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
… 「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この 方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
　改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
　相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。

民主党分裂と五人組最高音頭

小沢派の一部16人が統一会派を離脱した。
菅執行部に愛想をつかしたそうだ。
まぁ当り前だろう。
小沢は関与していないというが、16人と言う絶妙な人数と言い、民主党岩手県連の菊池長右衛門と言う人が加わっているところを見ると、小沢の意志か入れ知恵で行っていることだろう。
まぁ当然と言えば、当然だ。

それにしても小沢は甘い。自分を追い詰めている政敵にこうやってメッセージをおくり、選択のオプションと時間を与えているのだから、剛腕どころか大甘だ。
それとも、まだ菅とか前原たちを甘く見ているのだろうか？
あいつらを舐めてもなんとかなるかもしれないが、あいつらの背後には某国の謀略があると疑われている。
そんな連中相手にこんなにのんびりした手をうっていていいのかと俺は思う。それとも俺が小物すぎるのか？

ところで、菅執行部の主要メンバーを中国四人組に倣って民主五人組と言うそうだ。この五人組という呼び方はなかなか好評で、彼らを揶揄する歌までつくられた。
笑えるので転載しておこう。

ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ五人組最高音頭ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ

「五人組最高音頭」


作詞 割屋検三郎　
作曲 西野 夢生　
歌 割屋検三郎　

俺は空き菅　権力者
小沢を外して　ハイになる
どうでもいいんだ　マニフェスト
切り札出すぞ　解散権

あ、それ！空き菅最高！（空き菅最高！）空き菅最高！（空き菅最高！）
空き菅日本の　皇帝だ

俺は岡田だ　スーパーの倅
お地蔵様の　幹事長
俺は民主の　独裁者
誰にも文句は　言わせない

あ、それ！岡田は最高！（岡田は最高！）岡田は最高！（岡田は最高！）
最終兵器だ　フランケン

俺は仙谷　黒幕だ
検察、司法は　俺のもの
小沢の排除は　任せとけ
これでも俺は　人権派

あ、それ！仙谷最高！（仙谷最高！）仙谷最高！（仙谷最高！）
内務大臣　阿波狸

俺は枝野だ　反中の闘士
出世街道　まっしぐら
カミさんのオヤジは　財団のおエラ
それでも仕分けが　生きがいだ

あ、それ！枝野は最高！（枝野は最高！）枝野は最高！（枝野は最高！）
枝野は日本の　猪八戒

俺は前原　お子様ランチ
マイケル・緑の　カバン持ち
ＴＰＰは　貢物
次の総理にゃ　俺がなる

あ、それ！前原最高！（前原最高！）前原最高！（前原最高！）
前原日本の　プリンスだ

小沢の政治と金の問題をでっちあげだと自覚していた担当検事

衝撃　石川再聴取の録音全容（日刊ゲンダイ）「４億円が汚い金というのは検察が勝手に言ってるだけ。証拠がないんだから」　
http://gendai.net/articles/view/syakai/128652

もうここまで来るとあいた口がふさがらない。
これでも小沢起訴なのだし、離党勧告を出そうかって話になるのだ。

これが冤罪じゃなかったら、他の何が冤罪になる？
西松事件の担当検事自身が、小沢の政治と金の問題を言いがかりでありでっちあげであることを自覚していたのだ。

朝ズバとか見て、世間を分かって気でいる連中。
これでもまだあいつらの言うことに耳をかすか？

いい加減にしろ。
一連の小沢騒動は終わった。

小沢つぶしを画策している連中はまともにやれば完全敗北しかない。
機能の検審起訴が、あがればチョンボのノーテンリーチといわれるのも当然だ。

ーーーーーーーーーーーーー現代ネットから転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
衝撃　石川再聴取の録音全容
【政治・経済】
2011年2月1日 掲載
「４億円が汚い金というのは検察が勝手に言ってるだけ。証拠がないんだから」と担当検事が語ったデタラメ
　これを「誘導」「圧力」と言わずに何と言うのか。政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された石川知裕衆院議員（３７）が「録音」した再聴取の全容が３１日明らかになった。共同通信が報じたのだが、なぜか大新聞テレビは“黙殺”したままだ。
　繰り返し言うが、昨年５月に行われたこの再聴取は、石川議員を起訴し、その「保釈後」に行われた。起訴後の被告に対して検察が証言を強要したり、誘導したりすることは絶対にあってはならない。法治国家として当然だ。ところが、石川議員の再聴取では随所に検事の“問題尋問”が行われているのだ。東京地検特捜部の検事が話した内容はざっとこんな感じだった。
「従前の供述を維持するのが一番無難だって。今までの話を維持している限り、（小沢は）起訴にはならないんだろうと思うんだよ」
「ここ（再聴取）で全部否定することは火に油を注ぐことになるよね。ここで維持することが彼ら（審査員）の気持ちをどう動かすかだよね」
　石川議員に執拗に供述維持を迫る検事。これほど“強要”する姿勢は異常だ。筋書きありきで突っ走った検察捜査の正当性を保ちたいという考えがミエミエだ。続いて、検事は最初の供述の一言一句を確認する手段に出た。
「小沢先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金であり、表に出せない資金であると思った」などと調書を読み上げたのだ。しかし、これには石川議員が大反論した。
「４億円を隠したいがためっていうのがね、どうしても引っ掛かるんですよ。４億円がいかがわしいお金だなんて、実際どうつくられたかなんて私には分かりません」
「汚いお金だから４億円を何が何でも露見したくないっていうのは今でも違うと言いたい」
　こう石川議員が懸命に食い下がると、検事はこう言い切ってみせた。
「汚いお金だっていうのは、検察が勝手に言ってるだけで、別に水掛け論になるから相手にしなくていいんだよ。証拠ないんだから」
　自ら所属する検察に対して「勝手に言っているだけ」「証拠ないんだから」とは、あまりにデタラメ過ぎる。こんないい加減な聴取で国会議員を逮捕、起訴するなんて本当にフザケた話ではないか。こうまでもヒドイ人権侵害の話を報じないメディアの罪も重い。今の大手メディアは小沢一郎を抹殺するためだけに存在するのか。

ーーーーーーーー転載おわりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一連の小沢の政治と金の問題と言うのは、こういうレベルの話だったわけだ。
まともに相手をするのも馬鹿馬鹿しい。
これで本当に裁判をやるのか？
やるまえから無罪確定だろ？

小沢リンチの背後にいる連中は敗北を認めろ。

お前らは負け犬だ。

小沢リンチの背後にいる奴ら、ギブアップしろ。お前らの負けだ！

この2年にわたる小沢リンチもいよいよ最終局面を迎えている。

検察審査会が強制起訴の根拠としている石川議員、大久保秘書が開放される日が近いからだ。
石川議員は検事の取調べが証言の強要であったことをICレコーダーで録音しており、その録音が証拠として採用された。大久保秘書については検事調書が前田元検事によることから信用失墜し、ついに撤回された。
もはや石川議員、大久保秘書に有罪判決が出ることはない。
西松事件、水谷事件は存在していないことは前々から指摘しているが、司法当局がそれを認めざるをえなくなっているのだ。

いきおい、石川逮捕を根拠に小沢を強制起訴と判断した第5検察審査会の論理も崩壊し、指定弁護士はまったく身動きが出来なくなっている。

指定弁護士は職務を放棄して小沢起訴をとりやめるか、起訴手続きを強行して直ちに棄却処分をくらうかのどちらかしか道は無い。

第五検察審査会が実際には行われていないらしいという疑惑はますます深まっている。
審査員の顔ぶれの問題ではなく、 会計上開催の跡を追いかけることができない上、スケジュール上ありえなかったのである。

今後は第5検察審査会の違法性が問われることになるだろう。
同時に、ありもしない小沢の政治と金の問題を喧伝しつづけた大マスコミ、検察、政治家、TVタレントやアナウンサーたちを動かしていたものが誰なのか、と言うところに関心が向くに違いない。

ネットユーザーの間では米国の諜報機関や外交筋の工作を疑っているようだが、果たしてそうか？
麻生から菅につづく内閣官房費が工作資金だと疑っている人もいる。
いろいろ推測されてはいるが、今の段階で決定的に特定することは出来ていない。

しかし、これは言ってもよいだろう。
彼らは敗北したのだ。

たっぷりと金と時間をかけて計画したであろう小沢つぶしの企ては失敗したのである。


ざまあみろ、お前らの負けだ！


この2年、小沢リンチに加担した奴らは首を洗って待っていろ。
粛清してやる。

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この件についてオリーブとか言うポータルサイトの特集が実に言いえて妙な表現で、状況を語ってくれているので転載する。
小沢リンチに組している連中の状況をノーテンリーチに例えるとは、実にすばらしい。

【ノーテンリーチ　上がればチョンボ！】

小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
石川議員が取り調べを密かに録音した記録を地裁が証拠採用したり大久保元秘書を取り調べた前田元検事の調書を検察側が取り下げするなど検察の横暴が整理手続で明らかになりつつある。

検察審査会の議決は、2度の石川議員に対する聴取内容を記した供述調書を信用できるとし議決したが、録音された記録に検事が検察審査会に言及するなど辻褄が合わない内容が含まれており、その記録を地裁が証拠採用したことから、検察審査会の議決の根拠であった供述調書の信用性が揺らぐことになってしまったのである。
検察審査会の議決要旨は、そもそもこの供述調書を引用し、議決書を作成しており、この調書があやふやになると議決自体の足場が崩壊してしまうのである。

起訴状には、公訴事実を記載しなければならないが、その中の訴因の中核である犯罪事実を記載出来なくなる。最近、強制起訴という造語が使われているが、この用語では、その語意自体が憲法31条に違背しており、専門家の間では「検審起訴手続」と云うべきだとの指摘がある。
そもそも検察審査会の起訴は、所謂、国家訴追主義の外周にあるものだが、付審判請求のように裁判官が職権で裁判に付す決定が刑訴法上の手続に記載されているのと異なり、その起訴の手続自体が違憲であるとの見解も出ている。

だが、それ以前に通常の刑事手続における起訴状に記載すべき公訴事実すら要件を欠くようでは、憲法31条論どころではないと考えている。
要は、犯罪があるから起訴するわけだが、その犯罪事実が記載出来なければ、それは明らかに違法であり、当然ながら国家賠償や誣告罪の対象となる。

石川議員の録音記録が申請される以前の評価では、「報告して了承された」とか「融資契約に署名している」との供述も、犯罪の構成要件を分解して行くとそれが直ちに「虚偽記入すること」の要件とはならないことが分かる。例えばある日近所で泥棒事件が発生し、近くにいた男が被疑者として逮捕されたが、よく話を聞くと何もしていないようなケースで、犯罪事実に「近くにいた」罪名「窃盗」とは書けないのと同じである。
況や録音記録で、その「近くにいた」という供述さえ怪しくなれば、そもそも起訴状が書けないハズである。
もちろん、無理やり書けば、違法であり、国家賠償や誣告罪で告訴を受け、また弁護士懲戒が1000通くらい来るだろう。

さて、同時に以前から問題になっていた検察審査会自身の疑惑につき、森ゆう子議員が最高裁事務局に資料提出を要求しているが、逃げ回っているようだ。
そういう状況にツイッターで、千葉地裁において検察審査会の審査員の旅費に係る支出決定簿が情報公開法に基づき一部黒塗りだが支出日は分かるように公開されていることが分かった。

情報公開された千葉地裁の支出決定簿画像

これで東京地裁も同様に旅費・交通費の支出決定簿を提出出来るハズ。
2回目の審査事件票は無いとのことで、森議員が作成させて出て来たが、その内容がマスコミ報道と全く異なり、ツイッターでは大きな話題となっている。
即ち、いったいどのように、いつ審査が行なわれ、検察官はいつ説明をしたのかが全く混乱し始めたのである。

つまり検察官が石川議員の取調べの際に云った内容、検察審査会での審査の実体が大きく揺らぎ始めたのである。無論のこと、指定弁護士は前述のような厳しい立場にあるし、検察審査会事務局もその審査議決の内容が厳しく質される状況になって来たのだ。

2月7日からは、石川議員ら3名の元秘書の公判が開始されるが、水谷建設元会長の供述調書や大久保元秘書の供述調書を取ったのもあの前田元検事であり、そのうち大久保元秘書の5通の供述調書は証拠取り下げとなった。
ここでは元より、水谷建設の裏献金は虚構であると指摘して来たが、それが間もなく判明するのである。
さように、元秘書3名の周辺、そして小沢氏の周辺もどんどん霧が晴れてきており、その霧の真相が明らかになれば、マスコミもただでは済まないだろう。

なお小紙は、ネットを通じ専門家と協議し、改正検察審査会法の問題、憲法31条論、刑訴法論、刑法総論（構成要件論）などを多角的に検討し、ほぼその結論を得つつある。
そこに石川議員の新証拠が投じられ、小紙は「強制起訴」は「検審起訴」と云い、今回の議決に基づき仮に起訴するならそれは【ノーテンリーチ】であると指摘したい。
皆さんのご意見もお待ちする。

12月28日の小沢の記者会見全文〜政治倫理審議会に出席するとよ

一連の小沢リンチで口実とされた３件はすべて小沢が潔白であることがわかっている。
それなのに「政治とカネ」の問題があることにされているは、そう言っている連中が狂っているからに他ならない。

今や説明責任があるのは大マスコミであり、前原派であり、自民党なのだ。
小沢のどこに政治とカネの問題があるのか？ないのに何故あることにしているのか？

小沢は潔白なのだから政治倫理審議会に出る必要は全くない。
裁判も本来必要ない。
検察審査会の証拠無しの強制起訴を裁判所は本来棄却しなければならなからだ。
日本の裁判が魔女狩りでない限り、裁判をやっても無罪判決しか出ないことがはじめからわかっているからだ。

それなのに小沢は政治倫理審議会に出席すると言う。
わざわざ大マスコミにリンチの餌をあたえるだけなのに、いったい小沢の中でどんな考えがあるのかさっぱりわからない。

 ニコニコ動画が記者会見の全文をバラまいていたので転載する。
小沢がどうたら言いたい人は、新聞やテレビではなく、こういう生情報を手に入れて自分で読んで考えてもらいたい。

それにしても、小沢離党について質問している大新聞の記者、バカか？
そんなことより、潔白が明らかになっている人間が証拠無しにこれだけ叩かれる異常さを考えろ。

それにしても小沢は人が良すぎる。
ここまでお人好しだとは思わなかった。
大マスコミや前原派に人の心なんかない。
小沢の意図なんか面白可笑しくねじ曲げて、いっそうリンチをひどくしていくだろうよ。

-------------------転載ここから--------------------------------
挙党一致で 「国民の生活が第一。」の政治を実現するために
私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会
へ
出席するよう要請を受けて参りました。それに対し、私は、政治資金
に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入つており、三権分立や基
本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関であ
る政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ること
で、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆
様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席す
ることもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。
そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党
一
致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国
民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大
変申し訳なく思つております。 これらのことを総合的に考え、私は政治
家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決
意致しました。
具体的に申し上げます。
第一″点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議
が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算
案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、
常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議
を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活
に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立
を図らなければなりません。 したがって、私はこの場合には、予算成立
の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。
平成 22年 12月 28日
衆議院議員  /  小沢一郎

東京人民共和国、石原慎太郎将軍さまの場合

石原慎太郎は汚物。

今回の事件で、この陵辱系エロ作家の本質がわかっただろう。

何が青少年「健全」育成条例だ。

クソでもくらいやがれ。

いや、石原慎太郎の小説でも食らいやがれ。

仙谷総統閣下の場合

仙谷が小沢以上の策士であり陰謀家であることはわかった。
今や管直人はどうでも良く、国会でも間違われたとおり仙谷が事実上の最高権力者だ。
表官房長官と裏総理大臣、さらに表法務大臣も兼務し、いったいどこの総統なのかと言った感がある。

前原次期首相閣下の場合

こういうトカゲ面の冷血漢を政界の郷ひろみと持ち上げる馬鹿が大勢いるそうだ。
大新聞によれば、こいつが次期総理の有力候補何だとよ。
まぁ、日本を滅ぼしたい国賊どもにとってはうってつけなのだろう。
断言すれば、やつが最高権力者の座につけば、そのことで殺される国民は10万ではきかないぞ。

経済では新自由主義マンセー。外交では戦争バカ。党運営では偽メール事件で自爆。
思想的にも実績としても最低だと言って良い。
ところが、こんな最低なやつを大新聞やらB層やらがマンセーするのだから、どうしようもない。
前原の言うとおりに政治が行われば、前原に期待しているバカどもは皆殺しにされると思った方が良い。

帝国は必ず崩壊する。それが歴史の法則だ。

帝国は必ず崩壊する。
理由はない。単なる歴史的事実だ。

ローマは分裂し、ウマイヤ朝も分裂、モンゴル大ウルスも分裂、中華帝国は何度も統一と分裂を繰り返した。
近代になって帝国を名乗った国も現在では跡形ない。
大英帝国・・・分裂。
フランス帝国・・・分裂。
ロシア帝国・・・革命によって崩壊。
オーストリア帝国・・・敗戦によって分裂。
ドイツ帝国・・・敗戦と国土分割で崩壊。
オスマン帝国・・・分裂と敗戦で崩壊。
大日本帝国・・・敗戦で崩壊。
大韓帝国・・・これは帝国だとは思わんが日本に併合。
ソビエト連邦・・・体制崩壊と分裂。消滅。

残る帝国はアメリカ合衆国と中華人民共和国だ。

いつとは言わないが、この二つの帝国も必ず崩壊する。
特に中国は歴史的に統一と分裂を繰り返しており、地方が台頭して中央政府の指導力が落ちると必ず分裂する。
現在でもチベットやウイグル、内モンゴルなど歴史的に中国ではない地域では独立運動が盛んだ。
もちろん北京政府はこれを力ずくで抑え込んでいる。

尖閣諸島事件ではっきりわかったと思うが、中国の人々に近代的な領域の観念はない。
我が国の政治家のように固有の領土の正当性を信じていない。
領域はアメーバのように動くものであり、時代の要請によって、あるいは中国の人々の勢いによって広がったり狭まったりを繰り返す。
彼らの領域観はこんな感じになっている。

へーそうかいと納得するわけにはいかない。
それで良いと言うわけにはいかない。
彼らに食われるのはこちらなのだ。

崩壊するものはさっさと崩壊してほしい。

10.25小沢支援デモ。もちろんマスコミは報道しない。

昨日（10月24日日曜日）、東京で小沢支援デモが行われた。
100人ちょっとの小規模デモのつもりが、ネットでの口コミで10倍の約1000人が集結した。
それだけ、今の世の中の方向に不安を感じている人が多いと言うことだろう。
少なからぬ人が、マスコミ・司法による小沢バッシングを通して、日本の報道や司法権力がインチキであることに気付きはじめたのだ。
権力がマスコミとタッグを組んで国民を騙している。このことに怒り始めている。

そのため、検察批判・小沢支援のはずが自ずとマスコミ批判デモになってしまった。
マスコミ批判デモをマスコミが報道するわけもなく、今朝の大新聞各紙は当然のごとく該当記事はなく、テレビもスルー。
大マスコミがどんなもんだか、これだけでもわかろうと言うものだ。

以下はnicoさんと言う方のブログ「書に触れ町に出よう」から転載です。
なるほどそんなもんかと頷きながら読んでおこう。
−ーーーーーー転載ここからーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Daily Archives: October 25, 2010
「二つの事実：「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実」
Posted on October 25, 2010 by nico

10月24日東京で「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」主催による「検察・検審を糾弾するデモ」が行われた。
10月4日の東京第5 検察審査会による小沢一郎氏起訴相当の議決公表の直後から、インターネット上でデモを叫ぶ声があがり、矢野健一郎氏がツイッターで呼びかけ、インターネットで情報が広まり、それが結実したのが24日の東京デモである。
小沢氏への検察の捜査について資料を丹念に調べて小沢氏の無実を確信するにいたった壇公善氏ら有志が矢野氏のもとに集まり、デモのテーマや主催団体について急遽会合が開かれた。
24日までに団体立ち上げや段取りの取り決め、警察への申請等を済ませ、かつ告知するというハードスケジュールをこなし、ツイッター・インターネットでデモの情報を広め、ブロガーやインターネットユーザー、ツイッターユーザーが協力してさらに情報を拡散した。
まさに手作りのデモであり、いろいろ不手際や不備が参加者に指摘されてもなお、組織の動員によるデモにはない良さと新鮮さとを兼ね備えたデモであったと思う。参加者も思い思いのプラカードやパフォーマンスを用意し、デモで怒りを表現しつつも、楽しく参加できたのではないかと感じた。
インターネット・ツイッターによる情報のみで参加者が集まり、また参加者によってデモの様子がインターネットを通じて世界中に生中継されるという点でまさに画期的である。
日本で始めてこうした形態のデモが行われたのではないだろうか。新しい民主主義運動の出現を予感させた。
私は以前のブログ記事に書いたとおり、現在海外に住んでいる都合上デモには参加できなかったが、事前に参加予定の方がネット中継の情報を知らせてくださり、生中継でデモの様子を見ることができた。
あまり主観的で感情的なことをブログ記事に書きたくないのだが、自分よりずっと年配の方々が日本の行く末を真剣に案じ、熱い思いを叫んでおられる姿を目にし、正直目頭が熱くなった。
主催者、呼びかけ人、スタッフ、参加者の方々に改めて感謝の意と敬意を表したい。 私は海外にいるため日本のテレビを見ることも新聞本紙の記事を読むこともないのだが、その日のうちにこのデモを報道したのは私の知る限り田中龍作氏などフリージャーナリストとAPF通信のみであったと思う。
このAPF通信のビデオレポートは非常によくまとまっていた。まだ見ていない方はぜひご覧戴きたい。
田中氏のレポートもあわせてお読みいただきたい。そしてデモについて知らない人々に伝えていただきたいと思う。
私はつい先ほどまでヤフーやグーグルの検索エンジンで、「検察　デモ」とタイプしてニュースを検索していたのだが、今回のデモについて出てくるのはブログ記事ばかりで、ニュース記事は全くヒットしなかった。
念のため、大手新聞のサイトやテレビ局のニュースストリームサイトなどをひとつひとつ開き記事を探すという、徒労に終わるのが初めから目に見えた愚かしい作業を確認のためしていたのだが、案の定まったくニュースは出てこなかった（*10月25日午前1時現在、デモの報道記事を確認できない）。
予想通り、大手マスコミはこの史上初の画期的なデモに関するニュースを一切報じなかったのである。（*もし報じたところがあれば記事修正のため、ぜひEメールでお知らせいただきたい。内容や取り扱いに関しても知らせていただければなおありがたい）
「検察・検審を糾弾するデモ」というタイトルのデモであるが、主催団体の名前からもわかる通り、異常ともいえる偏向報道を続けるマスコミも事実上抗議の対象となっていた。
マスコミがマスコミを批判するデモを無視して報じないのは一見すれば当たり前のことに思えるが、耳の痛い批判に率直に耳を傾けず、デモがあったという事実を伝えないというのは重大な問題である。
それはマスコミが報道機関の責務であるジャーナリズムを放棄したことの証明である。
デモの参加者やデモ中継を見た人々は積極的に「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報道しなかった」という事実、この二つの対照的な事実を大々的に人々に伝えることで、マスコミの虚妄性と偽善性を白日の下にすることができるであろう。ビデオ撮影をした人は動画サイトにどんどん投稿していただきたい。
英語の字幕をつけて投稿するのも効果的である。動画のリンクをツイッターかEメールで送ってくだされば、このブログでも積極的に紹介したい。
今回のデモは重要な第一歩となったことは明らかである。今後も手を緩めず、デモ・集会を繰り返し、全国に運動を広めていくことが必要である。
権力に対する批判精神を捨て去ったマスコミは、民主主義にとって非常に有害であり、危険である。特捜と共に一刻も早く解体処分する必要がある。
民主主義奪還への戦いは今始まった。

−ーーーーーー転載ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

遅すぎる感もあるが、まだ日本国民も捨てたものではないと思わせる一件でした。
ところで、小沢支援デモに感動している人にわずかな危惧を感じている。
この程度のデモがスムーズにいっただけで、どうも浮かれている気がするのだ。
この程度のことは労組や左派系の市民団体が普段からやっていることではないか。
それでこの国が変わったのか？

・・・変わっていない。

キヨシローの歌ではないが、デモをするだけで小沢バッシングに関わる一連の法的不正が正されるなんて甘い夢を見てはいけないのだ。

デモは一度だけではだめだ。
たった1000人では何も変わらない。
二度三度と矢継ぎ早にデモを企画し、数万人、数十万人を動員できなければ、「ヤツラ」に訴えることは出来ない。
「ヤツラ」に脅威を感じさせなければ大衆運動はやる意味がない。
それは今までの左派勢力のデモ活動の無力さからも分かっていることではないか。

・・・とは言え、こういう行動を日本国民が起こせることが分かって俺は嬉しい。

もはや、ことは小沢一郎の問題ではなくなっている。日本が法治国家かどうか、まともな文明国かどうかが問われているのだ。

小沢の政治と金の問題は存在していない。冤罪だ。

小沢一郎の政治団体陸山会の土地購入をめぐって政治資金収支報告所に虚偽記載があったとの報道は、完全に言いがかりである。
報道された平成16年の土地購入そのものが行われておらず、平成17年に購入したと記載されたことについて、不正な犯罪どころか、かえってその書き方で正しいことが明らかになっている。

以下は前々回紹介した「日常の活動」さんの発見を「PureWhiteML」さんがスライドにしてくれものである。
とても分かりやすいのでここで紹介しておく。

完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る

小沢はシロである〜強制起訴は公訴棄却が妥当

昨日の検察審査会による強制起訴だが、この後どうやったら裁判を進行できるのだろう？
検察は捜査の末に何も証拠を得られず、状況証拠すらそろえることが出来ないまま不起訴とした。
犯罪事実が認定されたものを起訴猶予にしたのではないのだ。
不起訴なのである。
検察は小沢の犯罪事実そのものを確認出来ていない。
このままだと、近代司法制度史上前代未聞の検察サイドによる起訴事実の否認と言う珍現象がおこる。

検察が起訴事実を「１年間徹底的に調べましたが何一つ証拠がありません。」と発言するところから裁判が始まる。
これで何をどうやったら小沢を有罪に出来るのか？
魔女裁判以外で小沢を有罪判決が下ることは無い。
やる前から無罪判決しか出ないことがわかっている。

そういう状況での強制起訴が罷り通るのはいったいどう言うことなのだ？

検察審査会のメンツは、裁判でひとりの人間を捌くことを重みを分かっていない。
あまりにも出鱈目だ。

我が国は法治国家のはずだ。
誰にもどんな時でも通用する共通の法によって人間の行為が判断される。
前回紹介した土地購入の時期の事実からも小沢はシロだと認めるしかない。

検察審査会による強制起訴は裁判所が公訴棄却するのが妥当だ。

あ・・・でも、なにか？　裁判所もグルなわけ？