カムチャッカでのひとこま

　決してロシア人の真似をしないようにしましょう。

円高・・・ではなく、ドル安→ドル崩壊のはじまり？

１ドル89円を切りました。
日本時間23：29分現在、１ドル88円75銭5厘。

ま、この位は今迄もあったので驚かない。

藤原直哉はアメリカがスーパーインフレに陥ると思っているようだ。
ま、そうかも知れない。

帝国は必ず滅亡する。歴史ですな。

冗談は良子さん～鳩山首相の現状認識

鳩山さんによれば、今の日本はデフレじゃねーんだそうです。

ダメじゃん、麻生さんよりひでー。

以下、衆議院より

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
　　右の質問主意書を提出する。
　　　　平成２１年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鈴木宗男
衆議院議長　横路孝弘殿
　 本年８月３０日に投開票が行われた第４５回衆議院議員総選挙において、民主党が３０８議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足 することが確実となった。新政権に対する国民の期待は大きいと思科するが、一方で、我が国経済は、７月の完全失業率が５．７％と、史上最悪の水準に達し、 消費者物価指数も低下する等、厳しい局面が続いている。右を踏まえ、質問する。

一、鳩山内閣総理大臣として、現下の我が国経済はデフレ状態にあると認識しているか。

二、一、でデフレ状態にあると認識しているのなら、鳩山総理として、何時までにデフレから脱却すべきであると考えているのか説明されたい。

三、本年７月１日の経済財政諮問会議において配布された資料によると、麻生内閣下で行われた第２次補正予算による追加的景気対策を行わなかった場 合、平成２２年度の実質成長率は０．６％程度、名目成長率はマイナス０．３％と見込んでいるとのことである。右は、経済財政諮問会議として、デフレが来年 度も続くとの認識を有していることの証左であると考えるが、鳩山内閣における新経済対策により、右の数字はどの様に変わるのか説明されたい。

四、野村證券金融経済研究所が本年８月３１日に発表した試算（マクロ経済レポートＮｏ０９－１８３）によると、民主党が公約していた様々経済政策に よる実質経済成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０．１％、２３年度で０．４％となっている。昨年度、本年度合わせて６から７％のＧＤＰ下落が見込ま れている現在の状況において、鳩山内閣として、右の押し上げ効果をどの様に認識しているか説明されたい。

五、本年９月５日に採択されたＧ２０財務相会議による共同声明には、「われわれは、景気回復が確実になるまで、物価の安定と長期的な財政の持続可能 性と整合的に、必要な金融支援措置及び拡張的金融・財政政策の断固たる実施を継続する」とある。我が国としても、継続的な拡張的金融財政政策を断固として 実施すべきであると考えるが、鳩山内閣の見解如何。

右質問する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

内閣衆質１７２第２２号
　平成２１年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　鳩山由紀夫

衆議院議長　横路孝弘　殿

　衆議院議員鈴木宗男君提出我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書

一及び二について
　足下の物価の動向を前月比でみると、国内企業物価は横ばいとなる一方、消費者物価は緩やかに下落しているが、その持続性 については、なお見極めが必要な状況にある。こうしたことなどを踏まえると、政府としては、現時点において、我が国経済は、物価は持続的に下落するという 意味でのデフレ状況にあるとは認識していない。
三及び四について
　鳩山内閣の経済政策の効果について、民間機関において様々な試算が行われていることは承知しているが、政府としては、鳩山内閣の経済政策を前提として平成２２年度の経済の見通しについては、平成２２年度の予算編成過程に合わせてお示めししたいと考えている。
五について
　 政府としては、家計の実質的な可処分所得を増やすことで、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需主導型の経済成長を実現す るよう、政策運営を行ってまいりたい。日本銀行においても、政府の経済政策の基本方針との整合性を確保しつつ、適時適切な金融政策が行われることを期待し ている。