帝国は必ず崩壊する。それが歴史の法則だ。

帝国は必ず崩壊する。
理由はない。単なる歴史的事実だ。

ローマは分裂し、ウマイヤ朝も分裂、モンゴル大ウルスも分裂、中華帝国は何度も統一と分裂を繰り返した。
近代になって帝国を名乗った国も現在では跡形ない。
大英帝国・・・分裂。
フランス帝国・・・分裂。
ロシア帝国・・・革命によって崩壊。
オーストリア帝国・・・敗戦によって分裂。
ドイツ帝国・・・敗戦と国土分割で崩壊。
オスマン帝国・・・分裂と敗戦で崩壊。
大日本帝国・・・敗戦で崩壊。
大韓帝国・・・これは帝国だとは思わんが日本に併合。
ソビエト連邦・・・体制崩壊と分裂。消滅。

残る帝国はアメリカ合衆国と中華人民共和国だ。

いつとは言わないが、この二つの帝国も必ず崩壊する。
特に中国は歴史的に統一と分裂を繰り返しており、地方が台頭して中央政府の指導力が落ちると必ず分裂する。
現在でもチベットやウイグル、内モンゴルなど歴史的に中国ではない地域では独立運動が盛んだ。
もちろん北京政府はこれを力ずくで抑え込んでいる。

尖閣諸島事件ではっきりわかったと思うが、中国の人々に近代的な領域の観念はない。
我が国の政治家のように固有の領土の正当性を信じていない。
領域はアメーバのように動くものであり、時代の要請によって、あるいは中国の人々の勢いによって広がったり狭まったりを繰り返す。
彼らの領域観はこんな感じになっている。

へーそうかいと納得するわけにはいかない。
それで良いと言うわけにはいかない。
彼らに食われるのはこちらなのだ。

崩壊するものはさっさと崩壊してほしい。

10.25小沢支援デモ。もちろんマスコミは報道しない。

昨日（10月24日日曜日）、東京で小沢支援デモが行われた。
100人ちょっとの小規模デモのつもりが、ネットでの口コミで10倍の約1000人が集結した。
それだけ、今の世の中の方向に不安を感じている人が多いと言うことだろう。
少なからぬ人が、マスコミ・司法による小沢バッシングを通して、日本の報道や司法権力がインチキであることに気付きはじめたのだ。
権力がマスコミとタッグを組んで国民を騙している。このことに怒り始めている。

そのため、検察批判・小沢支援のはずが自ずとマスコミ批判デモになってしまった。
マスコミ批判デモをマスコミが報道するわけもなく、今朝の大新聞各紙は当然のごとく該当記事はなく、テレビもスルー。
大マスコミがどんなもんだか、これだけでもわかろうと言うものだ。

以下はnicoさんと言う方のブログ「書に触れ町に出よう」から転載です。
なるほどそんなもんかと頷きながら読んでおこう。
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Daily Archives: October 25, 2010
「二つの事実：「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実」
Posted on October 25, 2010 by nico

10月24日東京で「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」主催による「検察・検審を糾弾するデモ」が行われた。
10月4日の東京第5 検察審査会による小沢一郎氏起訴相当の議決公表の直後から、インターネット上でデモを叫ぶ声があがり、矢野健一郎氏がツイッターで呼びかけ、インターネットで情報が広まり、それが結実したのが24日の東京デモである。
小沢氏への検察の捜査について資料を丹念に調べて小沢氏の無実を確信するにいたった壇公善氏ら有志が矢野氏のもとに集まり、デモのテーマや主催団体について急遽会合が開かれた。
24日までに団体立ち上げや段取りの取り決め、警察への申請等を済ませ、かつ告知するというハードスケジュールをこなし、ツイッター・インターネットでデモの情報を広め、ブロガーやインターネットユーザー、ツイッターユーザーが協力してさらに情報を拡散した。
まさに手作りのデモであり、いろいろ不手際や不備が参加者に指摘されてもなお、組織の動員によるデモにはない良さと新鮮さとを兼ね備えたデモであったと思う。参加者も思い思いのプラカードやパフォーマンスを用意し、デモで怒りを表現しつつも、楽しく参加できたのではないかと感じた。
インターネット・ツイッターによる情報のみで参加者が集まり、また参加者によってデモの様子がインターネットを通じて世界中に生中継されるという点でまさに画期的である。
日本で始めてこうした形態のデモが行われたのではないだろうか。新しい民主主義運動の出現を予感させた。
私は以前のブログ記事に書いたとおり、現在海外に住んでいる都合上デモには参加できなかったが、事前に参加予定の方がネット中継の情報を知らせてくださり、生中継でデモの様子を見ることができた。
あまり主観的で感情的なことをブログ記事に書きたくないのだが、自分よりずっと年配の方々が日本の行く末を真剣に案じ、熱い思いを叫んでおられる姿を目にし、正直目頭が熱くなった。
主催者、呼びかけ人、スタッフ、参加者の方々に改めて感謝の意と敬意を表したい。 私は海外にいるため日本のテレビを見ることも新聞本紙の記事を読むこともないのだが、その日のうちにこのデモを報道したのは私の知る限り田中龍作氏などフリージャーナリストとAPF通信のみであったと思う。
このAPF通信のビデオレポートは非常によくまとまっていた。まだ見ていない方はぜひご覧戴きたい。
田中氏のレポートもあわせてお読みいただきたい。そしてデモについて知らない人々に伝えていただきたいと思う。
私はつい先ほどまでヤフーやグーグルの検索エンジンで、「検察　デモ」とタイプしてニュースを検索していたのだが、今回のデモについて出てくるのはブログ記事ばかりで、ニュース記事は全くヒットしなかった。
念のため、大手新聞のサイトやテレビ局のニュースストリームサイトなどをひとつひとつ開き記事を探すという、徒労に終わるのが初めから目に見えた愚かしい作業を確認のためしていたのだが、案の定まったくニュースは出てこなかった（*10月25日午前1時現在、デモの報道記事を確認できない）。
予想通り、大手マスコミはこの史上初の画期的なデモに関するニュースを一切報じなかったのである。（*もし報じたところがあれば記事修正のため、ぜひEメールでお知らせいただきたい。内容や取り扱いに関しても知らせていただければなおありがたい）
「検察・検審を糾弾するデモ」というタイトルのデモであるが、主催団体の名前からもわかる通り、異常ともいえる偏向報道を続けるマスコミも事実上抗議の対象となっていた。
マスコミがマスコミを批判するデモを無視して報じないのは一見すれば当たり前のことに思えるが、耳の痛い批判に率直に耳を傾けず、デモがあったという事実を伝えないというのは重大な問題である。
それはマスコミが報道機関の責務であるジャーナリズムを放棄したことの証明である。
デモの参加者やデモ中継を見た人々は積極的に「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報道しなかった」という事実、この二つの対照的な事実を大々的に人々に伝えることで、マスコミの虚妄性と偽善性を白日の下にすることができるであろう。ビデオ撮影をした人は動画サイトにどんどん投稿していただきたい。
英語の字幕をつけて投稿するのも効果的である。動画のリンクをツイッターかEメールで送ってくだされば、このブログでも積極的に紹介したい。
今回のデモは重要な第一歩となったことは明らかである。今後も手を緩めず、デモ・集会を繰り返し、全国に運動を広めていくことが必要である。
権力に対する批判精神を捨て去ったマスコミは、民主主義にとって非常に有害であり、危険である。特捜と共に一刻も早く解体処分する必要がある。
民主主義奪還への戦いは今始まった。

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遅すぎる感もあるが、まだ日本国民も捨てたものではないと思わせる一件でした。
ところで、小沢支援デモに感動している人にわずかな危惧を感じている。
この程度のデモがスムーズにいっただけで、どうも浮かれている気がするのだ。
この程度のことは労組や左派系の市民団体が普段からやっていることではないか。
それでこの国が変わったのか？

・・・変わっていない。

キヨシローの歌ではないが、デモをするだけで小沢バッシングに関わる一連の法的不正が正されるなんて甘い夢を見てはいけないのだ。

デモは一度だけではだめだ。
たった1000人では何も変わらない。
二度三度と矢継ぎ早にデモを企画し、数万人、数十万人を動員できなければ、「ヤツラ」に訴えることは出来ない。
「ヤツラ」に脅威を感じさせなければ大衆運動はやる意味がない。
それは今までの左派勢力のデモ活動の無力さからも分かっていることではないか。

・・・とは言え、こういう行動を日本国民が起こせることが分かって俺は嬉しい。

もはや、ことは小沢一郎の問題ではなくなっている。日本が法治国家かどうか、まともな文明国かどうかが問われているのだ。

小沢の政治と金の問題は存在していない。冤罪だ。

小沢一郎の政治団体陸山会の土地購入をめぐって政治資金収支報告所に虚偽記載があったとの報道は、完全に言いがかりである。
報道された平成16年の土地購入そのものが行われておらず、平成17年に購入したと記載されたことについて、不正な犯罪どころか、かえってその書き方で正しいことが明らかになっている。

以下は前々回紹介した「日常の活動」さんの発見を「PureWhiteML」さんがスライドにしてくれものである。
とても分かりやすいのでここで紹介しておく。

完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る

小沢はシロである〜強制起訴は公訴棄却が妥当

昨日の検察審査会による強制起訴だが、この後どうやったら裁判を進行できるのだろう？
検察は捜査の末に何も証拠を得られず、状況証拠すらそろえることが出来ないまま不起訴とした。
犯罪事実が認定されたものを起訴猶予にしたのではないのだ。
不起訴なのである。
検察は小沢の犯罪事実そのものを確認出来ていない。
このままだと、近代司法制度史上前代未聞の検察サイドによる起訴事実の否認と言う珍現象がおこる。

検察が起訴事実を「１年間徹底的に調べましたが何一つ証拠がありません。」と発言するところから裁判が始まる。
これで何をどうやったら小沢を有罪に出来るのか？
魔女裁判以外で小沢を有罪判決が下ることは無い。
やる前から無罪判決しか出ないことがわかっている。

そういう状況での強制起訴が罷り通るのはいったいどう言うことなのだ？

検察審査会のメンツは、裁判でひとりの人間を捌くことを重みを分かっていない。
あまりにも出鱈目だ。

我が国は法治国家のはずだ。
誰にもどんな時でも通用する共通の法によって人間の行為が判断される。
前回紹介した土地購入の時期の事実からも小沢はシロだと認めるしかない。

検察審査会による強制起訴は裁判所が公訴棄却するのが妥当だ。

あ・・・でも、なにか？　裁判所もグルなわけ？

小沢は完全にシロ。東京地検第五検察審査会は歴史に残る大罪を犯した

検察審査会が、小沢さんを強制起訴を判断にした。
３０前後の若い連中が審査委員を担当したと伝えられるが、こいつら全員、世界の法制史上、最低最悪の間違いを犯した。
世界中の法律学生が今後数十年、もしかするとすると数百年、学ぶことになるかもしれない事例なので、これは何から何まで記録して明らかにしておいた方が良い。
すくなくとも我が国においては大津事件に匹敵する大事件だ。

なんと言っても、法律に素人の若造が「疑わしい」と言う思い込みだけで、検察の徹底的な捜査にも関わらず一片の証拠もないまま、政権与党の大物代議士を裁判に追い込んでしまったのだ。
もはや法治国家であることを放棄したに等しい暴挙と言って良い。

これで、我が国では証拠無しに、情緒的な「疑い」だけで人を社会的に抹殺出来ることになった。
戦時中の大日本帝国も真っ青だろう。

さて、自分の備忘録を兼ねて、これから数回にわたって小沢が一連の「政治とカネ」騒動について完全にシロであることを明記しておこうと思う。

最初は、越山会の土地不法購入についてのマスコミによる言いがかりについてである。
検察とは書かない。東京地検特捜部は嫌がらせとも思える徹底的な捜査の上、何の証拠も見つけられず、小沢を不起訴にしている。従って、この件については小沢が違法な関与をしていないと地検特捜部自身が確認しているからである。

ところが、それでもマスコミが政治とカネの問題として小沢を追いつめていたのは、石川衆議院議員と秘書２名を逮捕させていたからである。
しかし、石川および秘書2名の取り調べは進んでいない。

あたりまえだ。
そもそも越山会の土地不法購入に関わる政治資金規正法の違反自体が存在していないのだ。

検察は、さっさと石川議員と秘書2名を釈放し、謝罪すべきである。

以下は、日常の活動日記さんが、件の土地の登記簿を確認した上で書いたブログの転載である。
小沢に政治とカネの問題があると思い込んでいる愚か者は、以下を精読せよ。

なお、内容を確認出来るように土地登記簿の画像も貼っておく。

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土地の登記簿謄本　東京都世田谷区深沢８丁目２８−１９　「小澤一郎」

マスゴミが伝えない真実。・・・真実を報道すると検察も報道機関も捏造事件がバレルから。

土地の登記簿謄本　東京都世田谷区深沢８丁目２８−１９
http://www.olive-x.com/news_30/clip.php

例の土地の登記簿謄本を取りに行くことにしました。

東急世田谷線の松陰神社前で下り、世田谷法務局に住居表示は分かっているものの、地番が分からないので、うまく取れるかどうかも不安でしたが公図で確認すると、運良く一発で目的の登記簿謄本を取ることができました。

内容を見て驚きました。

想定外の情報を発見したのです。

なんと例の土地の地目を畑から宅地に変更したのは２００５年７月２９日、この変更を登記したのが２００７年４月５日になっていたのです。

所有権移転登記である２００５年１月７日の、なんと２年３ヵ月後ではないですか。

驚きました。

そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を所有したり登記することはできません。　

ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。

本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した05年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。　

したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。登記簿謄本 を見てみましょう。

「平成17年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者　岩手県水沢市袋町２番38号　小澤一郎」となっています。

もちろん旧字体の「澤」が使われています。　これで売買が行われた日は05年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。　

ついでに「２」の上段を見てみると、「平成16年12月29日」には、「10月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。つまり、検察が土地を買ったとする04年10月29日には、売買は行われていないことが見てとれます。

売買を実行しようにも、できない事情があったのです。　それは【表題部】の【②地目】が「畑」になっていることで分かります。地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。　

この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。

本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。

したがって04年10月29日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。　

もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、04年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。

もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。

最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。

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経済官僚たちは計量経済モデルの数値を改竄しているらしい。

東京行って、宍戸大先生の勉強会に行って来たぞ。
宍戸大先生は元筑波の学長様で、今は新潟の国際大学に在籍してらっしゃる。
レオンチェフ賞とか言うすげー賞をとったえらーーーい先生だそうだ。

勉強会には政治家とか学者とかがいっぺーいて、俺なんか完全に場違いだったぜ。
いやー、焦った焦った。

で、いろいろ勉強して来たんだけどさ、そのうち気になったことがあった。

マクロ経済の数式をじゃんじゃかぶち込んだ計量経済モデルってのがあるそうだ。
こいつを駆使して官僚たちは国民経済の将来予想図をたてたり、国の経済戦略を建てたりしてるんだとよ。

ところが、この計量経済モデルで政府がはじき出す数値が、同様の計量経済モデルを駆使しているシンクタンクや研究者グループのものと比較して余りにもヘンテコ過ぎるのだそうだ。
具体例をあげると、財政政策の効果を余りにも過小評価しているとか、増税（一般消費税の増税のことだと思われる）で望ましい成果があがるかのようになってるとか、どっかの誰かがほざいている「？」な理屈にあわせた結果しか出ないようになっているらしい。

この傾向は小泉政権が誕生して竹中が入閣してから起きているそうだ。

勉強会の出席者たちは、竹中が政府の計量経済モデルの式をいじったか、竹中の意向を汲んで経済官僚たちが数値を捏造するようになったのではないかと疑っていた。

乗数効果の乗数は、閉鎖した国民経済を仮定してその中での金回りを表す数値だから、財政政策が行われたその年の乗数効果が１なのはともかく、２年目以降に１を割るなんてことがあるはずがない。
受け取った金は必ず遣われるのだ。
財政政策の効果の判定は、財政政策によってバラまかれた通貨の受け取りを積み上げて数えて行かなきゃいけないのに、何故か内閣府モデルでは２年目以降の乗数効果が１を割ってどんどん小さくなって行くのだ。
取引で金を受け取ると金が減るのかよ？　そんなことあるわけねーじゃん。

と言うわけで、政府のモデルはもうグチャグチャなのだった。

実は俺はすげー日本の北の方に住んでいるので、こういう政府機関による数字の出鱈目が日常的におこなわれていた国の末路を良くしっている。

ソ連である。

日本の官僚機構はいよいよソ連化していると思った方が良さそうだ。
トホホ・・・