Why are you so serious?

2010/09/25

竹中平蔵が理事をつとめる「外為ドットコム」が関東財務局から業務停止命令をくらったぜ。

外貨ドット.comと言う会社がある。
俺には縁がねーけど、外国為替をどうたらして儲けてる人たちを相手にしている会社らしい。
その外貨ドット.comとか言う会社の首席研究理事とか言うポストについてんのが、経済学者にして主要閣僚ポストを歴任するという、本邦でも稀代の経歴を持つ竹中平蔵大詐欺師・・・じゃなくて・・・大先生だ。

その竹中先生、俺に限らず多くの国民から国賊なんだろうと疑われている。
小泉政権時代、こいつの経済政策でどれだけ日本が破壊され、20万人を超える国民が自殺に追い込まれた。
こいつさえいなければ、日本はこんなに酷いことにならなかったに違いない。

・・・と言うわけで、金づるのひとつだった日本振興銀行も破綻し、弟分の木村GOが逮捕され、さすがの竹中大先生も最近ちょっとばかりピンチなわけで、そこに追い打ちを懸けるように外貨ドット.comが業務停止となった。

まぁ、竹中大先生の周りってのは、結局そういう連中ばっかりだってことなわけだ。

外貨ドット.comの利用者には悪ぃけど、俺は今回のドタバタをすげー楽しんでいる。

はやく竹中大先生が逮捕される日が来ないかなー♪

---------関東財務局の通知-------------------------------------------------------

2010年9月17日
各 位
株式会社外為どっとコム
代表取締役社長 大畑敏久
東京都港区東新橋2丁目8番1号
金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第262号
/金融先物取引業協会(会員番号1509)

弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について

株式会社外為どっとコム(以下「弊社」)は本日、金融商品取引法第52条第1項第6号に規定
する「法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」、および同法第40条第2号に基づく
金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等に
係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのこと
から、関東財務局より同法第52条第1項第6号および第51条の規定に基づき、新たに下記の業
務停止命令および業務改善命令を受けました。
本行政処分は、弊社が本年7月13日午前6時45分頃に『外貨ネクスト』および『FXステージ』
の取扱通貨ペア「ユーロ/円」の取引において、および同年9月6日午後3時34分頃に『FXステ
ージ』の取扱通貨ペア「米ドル/円」および「ユーロ/円」の取引において、市場実勢と大幅に乖
離したレートを誤配信させ、同年9月10日付で業務改善命令を受けているにもかかわらず、同年
9月15日午前5時23分頃にシステム障害を発生させ、多数のお客様のお取引に影響を与えたこ
とにより、命じられたものです。

一連の行政処分につきまして、平素より弊社の外国為替保証金取引をご利用いただいており
ますお客様方をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますこと
を、弊社役職員一同、心より深くお詫び申し上げます。

弊社では、先の業務改善命令から間もないにもかかわらず、この度業務停止命令および業務
改善命令を受ける結果を招いたことを真摯かつ厳粛に受け止め、まずは早急にシステム障害の
発生原因を十分調査・検討し、さらに第三者機関による弊社のシステム監査を実施し、実効性の
あるシステム管理態勢の整備を迅速に図るとともに、今後再びこうした障害を招かないための対
策の構築と徹底、ひいては皆様の信頼回復へ向けて、全社一丸となって業務遂行に専心する所
存でございます。

弊社では、これらシステム障害の対応作業の進行状況に関する続報、ならびに今回の行政処
分に係る経過報告等を、弊社Webサイト内にて随時開示してまいります。


【業務停止命令】
平成22年10月1日から平成22年10月31日までの間、店頭デリバティブ取引に係る全
業務(顧客取引の結了のための取引等を除く)の停止。
【業務改善命令】
① 本件についての責任の所在を明確化すること。
② システム障害の発生原因を十分調査・検討し、再発防止策を策定すること。
③ その上で、外部システム監査を実施し、実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、
確実に実行すること。
④ 顧客に対し、本件処分について周知を図るとともに、顧客の意向に応じて適切な対応
を行うこと。
⑤ 上記①から④について、その実施状況を平成22年10月18日までに東京財務事務
所へ書面で報告すること。
また、②から④については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに東京財務事務所
へ書面で報告すること。
以上

-----------------関東財務局の通知はここまで--------------------------------------